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2016-12-26

ねずみ駆除が義務になるケース

ご家庭でねずみ駆除を行う場合、基本的には自由に行う事ができます。イエネズミは法律によって保護の対象にはなっておらず、ご家庭ではねずみが発生した際、その都度駆除すれば良いでしょう。しかし、ねずみの調査・駆除が義務になっている場合があります。それは、「特定建築物」と呼ばれる建築物の場合です。
建築物衛生法によりますと、特定建築物とは「興行場、百貨店、店舗、事務所、学校、共同住宅等の用に供される相当程度の規模を有する建築物(建築基準法 (昭和二十五年法律第二百一号)第二条第一号 に掲げる建築物をいう。以下同じ。)で、多数の者が使用し、又は利用し、かつ、その維持管理について環境衛生上特に配慮が必要なものとして政令で定めるものをいう。」と定められています。そして特定建築物の所有者・占有者は、衛生管理基準に従って建築物の管理をしなければならないのです。
その管理基準には空気環境や給水の管理などがありますが、ねずみの防除についても記載されています。その内容としては、半年に一度のねずみ調査が義務付けられており、予防・駆除についても厳しく定められています。ねずみは代表的な害獣ではありますが、その駆除はどのような手段をとっても良いということではないのです。
一般住宅はもちろん、このような特定建築物のねずみ駆除についてもご相談ください。このような建築物のねずみ駆除は義務になっているだけあって、ねずみ駆除を怠れば多くの人に影響が出てしまう恐れがあります。その悪影響は、特定建築物の所有者の方にも及ぶ事でしょう。そのような被害を防ぐ為にも、ねずみ駆除のプロにご相談ください。

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